国土交通省は7日、緊急的な防災・減災対策を推進するため「防災・減災対策等強化事業推進費」として38件（直轄14件、補助24件）に国費44億6000万円を配分すると発表した。自然災害が激甚化・頻発化する中、被災地域の再度災害防止や緊急対策が必要となった地域の事前防災対策を実施し、安全・安心の確保を図る。

　防災・減災対策等強化事業推進費は、防災・減災対策を強化する公共事業に緊急的かつ機動的に予算を配分する制度。今回の配分は災害を受けた地域の再度災害防止対策や突発的な事象により緊急対策が必要となった地域の事前防災対策に活用する。

　災害を受けた地域の再度災害防止対策として、洪水・浸水対策（河川）に11億8500万円、崖崩れ対策（道路）に6億3000万円、波浪対策（海岸・道路・港湾）に10億5500万円。

　事前防災対策では、洪水・浸水等対策（河川・道路）に14億4500万円、崖崩れ対策（道路）に8500万円、下水道施設の耐震対策（下水道）に6000万円を充てる。

◎関東甲信越は7件

　関東甲信越地方では直轄5件、補助2件に配分する。

　直轄事業は、利根川水系常陸利根川（外浪逆浦）河川改修事業（茨城県）に1億1000万円、天竜川水系三峰川河川維持修繕事業（長野県）に1億8800万円、天竜川水系天竜川・河野地区維持修繕事業（長野県）に1億5000万円、同・葛島地区維持修繕事業（長野県）に1億8500万円、天竜川水系太田切川河川改修事業（長野県）に1億7250万円。

　補助事業は、町道小木ノ城線道路更新防災等対策事業（実施主体:新潟県出雲崎町）に850万円、一般国道351号道路更新防災等対策事業（新潟県）に8500万円を配分する。