山梨市は２０２７年度から公共施設への太陽光発電設備の設置を進める。これまでに学校施設など一部公共施設に導入した事例があるが、市役所などへ拡充する。このほど策定した導入アクションプランを基に、まずは給食センターなど３施設に導入する予定。事業者はプロポーザル方式で選定する。太陽光電池については従来型を想定しているが、事業者からペロブスカイト太陽電池など次世代型の提案があれば、今後の計画に組み込む可能性がある。市は恵まれた日照を生かし、今後も積極的に太陽光発電を推進する考えだ。

　26年９月定例市議会の根津和博議員の一般質問で市が明らかにした。市は24年度、公共施設60施設程度を対象に太陽光発電設備の導入可能性調査を実施。調査はＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ・エヌエス環境ＪＶが担当した。

　調査結果を基に市はこのほど、公共施設への導入アクションプランを策定。それに沿い27年度から給食センターと環境センター、市役所庁舎から設置を始める。事業者選定はプロポーザル方式で行う方針で、第三者所有モデル（ＰＰＡ、屋根貸しなど）での長期契約を想定する。

　太陽光電池はシリコン系などの従来型設備を想定しているが、プロポーザルで「事業者側から次世代型太陽電池の導入提案があれば、その提案を妨げるものではない」（市幹部）と、内容次第では計画に組み込む可能性を示唆した。

　国が「再エネ拡大の切り札」とする次世代太陽電池ペロブスカイトは、これまでの太陽電池と比べ薄く、軽い。このため従来耐荷重の問題で設置ができなかった屋根や壁などへの設置が可能となる。

　市は「環境省が公表している自治体排出量カルテによると、本市は豊富な太陽光エネルギーを始めとした再生可能エネルギーの導入可能性がまだ高いと言われている」としており、地域特性を最大限生かすため次世代電池で設置箇所を増やしたい考え。国の動向を注視し対応するとしている。

　根津議員は「大学、研究機関、メーカー、エネルギー関連企業などとの連携も視野に入れ、山梨市そのものが次世代エネルギー技術の実証フィールドとなるくらいの姿勢で取り組んでほしい」と市に要望した。