全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、関東甲信越各都県建設業協会と国土交通省による2026年度地域懇談会・ブロック会議が7日、都内の経団連会館で開催された。ブロック会議では、各協会から公共事業予算の安定的・継続的な確保、人材確保・育成の取り組みなど9つの要望事項を掲げ、積極的な意見を交わした。

　開会に当たりブロック会議を主催する関東甲信越地方建設業協会長会の渡邉一郎会長（神奈川県）は「地域建設業界が地域の守り手として、社会インフラ整備や災害復旧活動を行っていくためには、担い手の確保、建設DXによる生産性の向上、安定的な経営環境の確保などさまざまな課題がある。意見交換会を通じて、連携が深まり建設業界に明るい未来が訪れることを祈念する」とあいさつした。

　来賓の国交省不動産・建設経済局の須藤明夫局長は「公共工事設計労務単価の引き上げなどの取り組みを通じて、将来に希望が持てる魅力的な建設業に向け、力を合わせ取り組んでいく」、国交省大臣官房の松本健技術審議官は「働き方改革の柱として週休2日制を推進してきたが、今後は現場の実情に応じた多様な働き方の実現に向けて取り組んでいく」と述べた。

　国交省関東地方整備局の西澤賢太郎局長は「現場を持っている立場で柔軟な働き方や生産性の向上についてしっかりと意見交換をしながら、取り組みを進めていきたい」、全国建設業協会の今井雅則会長は「地域の守り手として重要な役割を担う建設業を将来にわたって持続させていくため、担い手の確保や処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上などの諸課題に取り組み、若い世代から選ばれ、働く世代からも魅力と誇りを感じてもらえる産業の実現を目指していく」との考えを示した。

　各協会の要望事項は次の通り。

◇公共事業予算の安定的・継続的な確保について（埼玉県）

◇直轄工事における週休2日制の取り組み方針の再考（千葉県）

◇人材確保・育成に向けた取り組みについて（栃木県）

◇地域建設業におけるDXの推進とAIの活用について（群馬県）

◇小規模建設業者に対する歩掛などへの配慮について（山梨県）

◇公共建築工事における適切な積算数量について（神奈川県）

◇世界情勢に起因する建設資材不足・価格急騰への対応について（茨城県）

◇低入札価格調査基準の見直しについて（長野県）

◇国土強靱化の推進に向けた中山間地域の建設業の維持・存続について（新潟県）