日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会は７日、本年度３回目となる補償業務執行関連研修会（３）を、東松山市民文化センターで開いた。当日は会員企業の技術者や県用地担当職員を中心に61人が集まり、移転工法の選定等についてグループ討議や発表を行い、スキルを高めた。

この研修は、同協会の研修・事業委員会の本年度事業として、補償コンサルタント業務従事者の知識の習得・向上を図ることを目的に実施。あいさつで金井塚一哉会長は設定テーマについて「公共事業を円滑かつ適正に推進するうえで、個々の物件に最も適した移転工法を見極めて的確な補償額を算定することは、私たち補償コンサルタントに課せられた極めて重要な使命」としたうえで、「本日は５つの研修課題を題材として討議を行っていただく。実際に業務の現場では、図面や数値上のデータだけでは推し量れないさまざまな個別事情や判断の難しさに直面することもあるかと思う。グループ討議では日頃の業務で培った知見や実務での悩みを持ち寄り、会員同士や県用地担当職員の皆さまとも活発な意見交換を行ってほしい。現場での実務感覚や視点の違いを共有することは、お互いの知識向上や相互理解を深める大変貴重な機会」と強調した。

研修は、７～８人ずつ８グループに分かれ、５つの研修課題について１つずつ討議を行った後、発表を行うというスタイルで実施。研修課題では、道路改良事業で店舗敷地の一部と建物の一部が支障となったケースについて、敷地の利用状況や建物の概要を確認したうえで、合理的な移転工法を討議した。