関東地方整備局は８日、建設コンサルタンツ協会（大本修会長）と意見交換会を開いた。会場は、さいたま新都心のザ・マークグランドホテル。都県・政令市も参加し、技術力による選定や品質確保などについて議論した。主要テーマの一つとなっている「年度末納期の平準化」について建コン協は「全体的には目標とのかい離が残念ながらあるが、大きく改善している」（大本会長）と、整備局の取り組みに謝意を伝えた。

同局は、２０２５年度の平準化状況を説明。第４四半期を履行期限とする件数を35％以下にする数値目標に対して、実績は49％と達成できなかったことを示した。ただ「国債・翌債等の繰り越しの活用」に関しては、25％以上の目標に対して26％と達成。「集中の緩和が一定程度図られている」（企画部）との考えを述べた。

建コン協は未達成であるものの、数年前と比べると大きく改善されてきていると評価。今回は新たに、発注時期の分散化も要望に加えた。「プロポーザル、総合評価の提案書作成や見積もり積算などの作業が集中している」という。企画部では「予算成立を前提とした公示の前倒し」などの取り組みを継続して、集中回避に努める意向を示した。

また大本会長は業務のスライド制度試行が始まること触れて「なるべく多くの業務を対象にして簡易な方法で」運用することが望ましいとの考えを伝えた。

同局は「具体的な確認方法や様式などは別途、本省から通知される予定」と述べて、簡素化に向けて本省と連携して取り組んでいきたいと応じた。

西澤賢太郎局長は８月の千葉豪雨、９月の台風25号など、立て続けに甚大な災害が発生していることに触れて、建コン協の会員企業が「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー」として、ドローンによる被災状況調査に協力したことに謝意を伝えた。「あらためて建設業界の重要性を感じている。積極的にＰＲしていく必要がある」と強調。

また頻発化・激甚化している自然災害、急速に進行するインフラ老朽化といった課題に対して「防災・減災、国土強靱化の取り組みを一層進めていく必要があると痛感している」と語り、「人件費、資材価格の高騰などを含めた実質的な事業量の確保」の重要性を唱えた。

大本会長は「建設コンサルタントの地位向上」に注力したい考えも明らかにした。