埼玉県行政書士会は８日、「行政書士による建設業なんでも相談会」をさいたま市内の埼玉建産連研修センター１階ロビーで開催した。午後２時から午後４時30分まで行われ、事前に予約した企業の担当者らが会場を訪れ、相談する姿が見られた。

10月は行政書士制度広報月間が展開されており、同会では県内30会場で無料相談会を開催している。

これまで、土日の開催が多いこともあって一般・個人から相続などの相談が多かったというが、行政書士は建設業に関わる多くの許可申請業務を行っていることから、建設業向けの無料相談ができないか検討した結果、多くの建設業関係団体が入居する埼玉建産連研修センターで「建設業専門相談会場」として初めて開催した。

同会建設環境部の川﨑雅彦部長は「これまで建設業許可が必要なかった会社が、人件費や資材の高騰により、同じ規模の工事を行っても建設業許可をとらざるを得ない状況が増えている。新規で許可を取る時はどうしても書類が多くなる。初期段階の事案や悩みなども相談してほしい」と述べ、今後も行政書士への相談を呼び掛けた。