栃木労働局は、２０２６年８月の雇用情勢概況をまとめた。本県の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の１・０９倍で全国３４位。新規求人倍率は前月を０・１４ポイント下回る１・９６倍だった。県内建設業の学卒を除く新規求人（パートタイム含む）は９６４人で前年同月比８・５％減。６カ月連続の減少となった。

　建設業の新規求人のうち、総合工事業は６０７人で前年同月比５・５％減。このほか関連産業では農・林・漁業が１２５人、２２・４％減。鉱業・採石業・砂利採取業が２０人で１７・６％増。電気・ガス・熱供給・水道業が２４人、６０・０％増。

　全体の企業規模別では「２９人以下」が最も多い２９７６人、「３０～９９人」２２６７人、「１０００人以上」２２６１人、「１００～２９９人」１７２１人、「５００～９９９人」８５５人、「３００～４９９人」８１５人の順。

　前年同月比でみると、増加が見られたのは「３００～４９９人」６・０％増、「２９人以下」３・２％増のみ。

　全体の有効求人数（パート含む）は３万４７２１人で前年同月比３・４％減。３８カ月連続の減少。新規求人数（パート含む）は１万８９５人、５・９％減。２カ月ぶりに減少した。

　職業安定課は８月の労働市場について「求人が求職を上回って推移しているものの、物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある」とした。