全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、取引相場のない株式の評価方法の見直し凍結を追加する2027年度税制改正要望をまとめた。檜山典英経営委員長、馬場弘昭税制専門委員長が9日、国土交通省を訪れ須藤明夫不動産・建設経済局長に要望書を手渡した。

　非上場株式の相続税評価を残余利益方式に改定する方式では、地域を支える中核的な中小企業の評価額が大幅に上昇する可能性が高い。地域建設業の資産には、不測の災害対応に不可欠な資機材、これらを常時保持するための不動産も含まれ、地域経済や雇用を維持するための安定的な収益も必須と指摘する。

　新方式が採用された場合、多くの地域の中核的な中小建設業の事業承継が崩壊し、地域の守り手が存続不可能となることを懸念。このため、残余利益方式への見直しを凍結し、最良の方式での見直しが可能となるまでは現行方式の維持を求めている。

　要望を受け須藤局長は「この方式が採用されると大きな負担となり、事業承継が困難になるという大きなインパクトであり、われわれも問題意識をもっている」と述べた。

　その上で「国交省の所管は建設業だけでなく運輸系の職種もあり中小企業にとっては同じ問題と考えられる。現在、省内でどの程度の影響があるか調べている。国交省として、強い問題意識をもち、他省庁と連携を取りながら対応していく」と応じた。