東海村は、中央土地区画整理事業で６地区の整地工事などに乗り出す。商業店舗や住宅地の開発が進む中、２０２６～27年度にかけてで造成を進め、土地利用を促進する。９月補正予算では、整地工事６件のほか、３地区で伐木処分を行うため、債務負担行為として２億１４００万円を設定した。年内の工事発注に向けた準備を進めており、29年度までに事業進捗率89％を目指す。

　整地工事は２カ年に跨ぎ実施する計画。２号勝木田緑地１工区谷埋盛土２期工事に４９００万円を計上し、盛土５５００立方ｍ、地盤改良１２９０立方ｍを施工する。36街区ほか粗造成工事には４６００万円を充て、掘削１万９５００立方ｍを行う。いずれも一般競争で発注し、工期は８カ月を見込んでいる。

　また、37街区符号５ほか整地工事は１７００万円で、Ｌ型擁壁55ｍを整備する。47街区粗造成工事には３２００万円を計上し、掘削１万５１００立方ｍを予定。指名競争での発注を見込んでいる。

　このほか、91街区ほか造成に４５００万円、46街区整地に５００万円を計上。６件の年割額は26年度１億60万円、27年度１億１３４０万円となる。伐木処分は36街区ほかに９００万円、47街区に５００万円、91街区ほかに６００万円を配分する。

　中央土地区画整理事業は、ＪＲ東海駅周辺の市街地形成を目的とする事業で、施行面積は82・５ha。１９９５年度に事業計画を決定し、２０３４年度までを事業期間としている。道路や公園などの公共施設を整備するとともに、宅地造成や建物移転などを進め、計画的な市街地形成を図っている。

　区域では基盤整備の進展に伴い、住宅地や商業地としての土地利用も進む。村外からの転入や、村内で賃貸住宅などに暮らす人の住み替え先となる宅地の受け皿としても活用が進んでおり、造成を終えた街区では住宅や店舗などの立地がみられる。

　事業進捗率は25年度末時点で74・９％。村の第３期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、中央土地区画整理事業の進捗率を重要業績評価指標（ＫＰＩ）に位置付け、29年度までに89％とする目標を掲げている。

　今後も未整備となっている街区を中心に、造成や整地、道路などの基盤整備を進める。今回の工事も、住宅・商業施設の立地に向けて土地を利用可能な状態へ整えるもので、区画整理事業の進捗に合わせた土地利用の促進につなげる。