常陸海浜公園などを審議

　関東地方整備局は26日、２０２１年度第３回事業評価監視委員会（委員長・朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授）を、さいたま新都心合同庁舎２号館でＷｅｂ開催した。重点審議案件として国営常陸海浜公園など４件、一括審議案件７件の再評価・計11件について審議され、いずれも対応方針原案（継続）どおり了承された。

　重点審議案件の国営常陸海浜公園（茨城県ひたちなか市）は計画面積３５０ha。樹林ゾーンである北側の１３４・８haが未整備で、28年度に全面開園を予定している。開園区域のトイレ整備、園路増設などで事業費が計45億円の増加となった。事業全体の総便益９８１１億円、総費用４６１２億円で、費用便益比（Ｂ／Ｃ）２・１としている。

　国道51号大栄拡幅（千葉県成田市）は計画延長１・５㎞、幅員25ｍの４車線。事業全体の総便益96億円、総費用76億円となり、費用便益比（Ｂ／Ｃ）１・３を示した。

　長野県松本市の国道１５８号奈川渡改良は計画延長２・２㎞、幅員10・５ｍの２車線。事業全体の総便益１２６億円、総費用１８６億円、費用便益比（Ｂ／Ｃ）０・７と「１」を下回った。そのため、費用便益分析に含まれないリダンダンシー（道路網の多重化）、救急救命率、観光支援、防災機能評価の向上を補足効果として提示した。

　10人の事業評価監視委員はＷｅｂにより参加し、会場には関東整備局の若林伸幸局長、笹川敬副局長、見坂茂範企画部長が出席した。

【若林局長などが出席した会場】